遺留分とは、相続人の中で一定範囲の人たちに、相続財産の一定の割合の取得を保障する制度のことです。相続人は遺留分減殺請求を行うことにより、最低限の相続財産を確保することができます。日本と韓国の遺留分の違いについて知りたい方は、こちらの動画をご覧ください。

［判決］遺留分制度が始まる前に所有権移転登記が終わった贈与財産は遺留分算定の基礎財産から除外されるべき

遺留分制度が始まる前に所有権移転登記まで終えた贈与財産は、遺留分算定のための基礎財産から除外しなければならないという最高裁判所判決が出た。

最高裁判所民事2部（主審ミンユスク最高裁判所裁判官）は死亡したA氏の子どもB氏らがA氏の長男C氏などを相手に出した遺留分訴訟(2021だ237497)で原審判決中被告ら敗訴部分を破棄して最近の事件を水原高等裁判所に戻した。

A氏は2016年11月に死亡した。A氏は1962年長男C氏に不動産を贈与したが、B氏などは遺留分返還を請求した。

裁判部は「遺留分制度が始まる前に被相続人が相続人や第三者に財産を贈与し、履行を完了して所有権が受贈者に移転されたときは、被相続人が1977年12月31日に改正された民法施行以後死亡して相続が開始しても、遡及して贈与財産が遺留分制度による返還請求の対象にならず、遺留分算定のための基礎財産に含めることができない。C氏がA氏から贈与を受けて1962年所有権移転登記まで終えた不動産は特別な事情がない限り、改正民法施行前に履行完了した贈与財産に該当するため、遺留分算定のための基礎財産から除外されなければならない」と明らかにした。

続いて「該当不動産を遺留分算定のための基礎財産に含まれるとみてこれを算入して基礎財産価額を算定した原審判断には、遺留分算定のための基礎財産に関する法理を誤解して判決に影響を及ぼした誤りがある」とし「 C氏がA氏から贈与を受けた不動産が遺留分算定の基礎財産に含まれることにより、被告全部に対する遺留分返還義務の範囲に影響を及ぼすことになり、これを再算定する必要があるため、原審判決中被告の敗訴部分はすべて破棄するしかない」と判示した。

先に控訴審はA氏が1962年C氏に所有権移転登記手続きを終え、2003年現在と同様に分割された不動産に対して原告らと共同相続人であるC氏がA氏から贈与を受けた財産なので遺留分算定のための基礎財産に含まれることとして、これを算入して算定した基礎財産価額を基に遺留分返還義務の存否と返還範囲などを判断した。

出典：韓国法律新聞

日本経営ウィル税理士法人

韓国税務担当　顧問税理士　親泊伸明
韓国税務担当　李　榕濟（イ・ヨンゼ）

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